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ギルティ クラウン スロット pv いよいよインボイス制度が開始する2023年が明けた。経理担当者をはじめとする企業の管理部門からは、インボイス制度は「対応によって利益が生まれるわけではないのに、追加の作業が発生して面倒だ」といった“怨嗟”(えんさ)の声も聞こえてくる。

 しかし、電子インボイスの国際標準規格「Peppol」(Pan European Public Procurement Online、ペポル)のサービスプロバイダーの一社である富士通Japanは「インボイス制度への対応は会計処理の効率化につながる」と主張する。

 インボイス制度対応がなぜ効率化につながるのだろうか。「Peppol」のサービスプロバイダー選びのポイントとともに見ていこう。

「Peppol」サービスプロバイダー選びのポイントは?

 富士通Japanは2022年12月6日、請求書や納品書などの電子文書をネットワーク経由で送受信するための国際標準規格Peppolについて、デジタル庁からサービスプロバイダーとして認定されたと発表した。

 富士通Japanは2020年10月に発足した富士通グループを構成する富士通の100%子会社だ。自治体やヘルスケア、教育機関などの公共分野や製造、流通などにおける民需分野(企業規模は中堅)を担当している。

 インボイス制度とPeppolはどのように関係しているのか。まずはインボイス制度からおさらいしてみよう。

 2023年10月から導入されるインボイス制度では、商品やサービスの売り手は、買い手から求められたときに適用税率や消費税額などを伝えるための「適格請求書」(インボイス)を交付しなければならないとされている(注1)。売り手は交付したインボイスの写しを保存しておく必要がある。買い手は、仕入税額控除の適用を受けるためにインボイスの保存が必要となる。

 電子インボイスとは適格請求書を電子データ化したものだ。Peppolは電子文書をネットワーク上でやりとりするための文書仕様やネットワーク、運用ルールの国際標準仕様で、国際的な非営利組織「OpenPeppol」が管理している。日本のデジタル庁は2021年9月からOpenPeppolの正式メンバー、かつ日本における管理局(Peppol Autority)として活動しており、富士通Japanのサービスプロバイダー認定もこうした活動の一環だ。

 デジタル庁はPeppolをベースとして日本における電子インボイスの標準仕様(JP PINT)を普及、定着させ、デジタル完結によるバックオフィス業務の効率化を目指している(注2)。

EDIサービスの「使い勝手そのまま」にインボイス制度に対応

 富士通Japanは現在、EDI(電子データ交換)サービスとして流通業向けには「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G(トレードフロントシックスジー)」(以下、TradeFront/6G)を、製造業向けには「Fujitsu 資材調達支援サービス ProcureMART(プロキュアマート)」(以下、ProcureMART)を展開している。2022年12月6日からこれら2つのEDIサービスと会計関連サービスについて、Peppolネットワークとの接続機能の構築を開始しており、Peppol対応サービスとして2023年上半期からの提供開始を目指す。

富士通Japanが提供するEDIサービスとPeppol Networkへの接続イメージ(出典:富士通Japanの提供資料)富士通Japanが提供するEDIサービスとPeppol Networkへの接続イメージ(出典:富士通Japanの提供資料)

 富士通JapanはこれらのEDI事業者として電子インボイス導入に向けたデジタルインボイス推進協議会(EIPA)に参画し、Peppolの日本導入に向けた先行テストに参加してきた。

 ただし、日本におけるPeppolのサービスプロバイダーは富士通Japan以外にも複数認定されている。PeppolとJP PINTによって標準仕様が決められている中で、プロバイダーを選ぶポイントはどこにあるのだろうか。

 富士通Japanの宮崎 暁久氏(ビジネスソリューション開発本部 第二ソリューション事業部長)は「Peppolのサービスプロバイダーを選ぶのは、インターネットのプロバイダーを選ぶのに似ている」と語る。

 プロバイダー選びは単独で提供される料金メニューの他にスマートフォンなど他のサービスとの組み合わせが決め手になることが多いが、Peppolを選ぶに当たって決め手となるポイントは導入済みの他サービスとの親和性だ、と宮崎氏は話す。

 「当社は特に流通業向けのEDIサービスに強みがある。当社のEDIサービスである『TradeFront/6G』は5万社、『ProcureMART』は2万社に利用されている。まずはこれらのEDIサービスを利用しているお客さまにPeppolのサービスプロバイダーとして選んでいただけると思う」(宮崎氏)

 富士通Japanが提供するEDIサービスを利用している企業は、これまでのEDIサービスの使い勝手はそのままで、新たな環境構築などは必要なく電子インボイスに対応できるのが利点だ。

 現在、富士通Japanが構築している接続機能とは、同社のEDIおよび会計関連サービスがPeppolネットワークに接続するためのAPIに当たる部分となる(図中央)。この接続機能を備えたPeppol対応サービスを利用することによって、Peppolネットワークに接続するための環境構築やPeppolサービスプロバイダーの認定取得などは必要ない。利用中のサービスやソリューションからAPI経由で自動的にPeppolネットワークによって電子インボイスが送受信できる。

 なお、Peppolネットワークとの接続機能はEDIサービスとは別途提供する予定だ。富士通のEDIサービスを利用していない企業にも開放される。

「インボイス対応は面倒」では終わらせず、業務見直しにつなげる組織も

 ここまで電子インボイスの仕組みや富士通Japanが提供するサービスについて見てきたが、どんなに便利なサービスであっても、経理部門の担当者にとって新しい手続きへの対応が面倒であることには変わりない。

 しかし、インボイス制度への対応には面倒だけではなく、大きなメリットがあると富士通Japanの国分 出氏(執行役員 ソリューション開発グループ長)は指摘する「インボイス制度によって標準化が進むのが一番のメリットだ。これまで国や地域ごとにバラバラの形式で請求データなどが企業に届いていた。これからはPeppolネットワークを通すことで統一された形式で届くようになる。今後は請求データに対して支払いがあった際の消し込み(注3)の自動化など、より使いやすくする工夫を進めたい」(国分氏)

 流通や製造以外の顧客にもインボイス制度対応でメリットがあると国分氏は強調する。「自治体や病院、診療所といったこれまで紙でのやりとりが多かったお客さまから『インボイス制度への対応をきっかけにデジタル化を進めたい』という声が上がっている」(国分氏)

 会計以外にも、これまで紙でやり取りしていた請求データをデジタル化し、EDIサービスをもっと広い範囲で活用し始めているという。「電子インボイス導入後も従来の紙の請求情報は残る。それらはOCRとAI(人工知能)を組み合わせた技術(AI-OCR)でデジタル化することも併せて進めている」(国分氏)

 検索時間の膨大さなど紙で保存する“コスト”の大きさに気付いた組織が別業務も含めてデジタル化を進めているという。

 最後に、Peppolネットワークへの接続機能を提供開始までの間、富士通Japanが何に取り組むかを聞いた。

 「流通業、製造業など業界標準のインボイスの“型”が決まっている一方で、Peppolの標準仕様と日本の各業界における標準仕様との間では一部で差異が存在している。2023年10月のインボイス制度スタートに向けて、この辺りを整理していく。各業界に顧客を多く抱える企業として、関係者と協議を重ねて互換性、相互接続性を高めていきたい」(宮崎氏)

(注1)インボイス制度の概要(国税庁)

(注2)JP PINT(デジタル庁)

(注3)売掛金、買掛金などの勘定科目の残高を実際の入出金に合わせて消していく作業のこと。

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